2007年版 障害福祉のてびき
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小児慢性特定疾患治療研究事業における自己負担限度額表
階層区分
自己負担限度額(単位:円)
入院 外来
生活保護法の被保護世帯 0 0
生計中心者の市町村民税が非課税の場合 0 0
生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 2,200 1,100
生計中心者の前年の所得税課税年額が 10,000円以下の場合 3,400 1,700
生計中心者の前年の所得税課税年額が 10,001円以上30,000円以下の場合 4,200 2,100
生計中心者の前年の所得税課税年額が 30,000円以上80,000円以下の場合 5,500 2,750
生計中心者の前年の所得税課税年額が 80,001円以上140,000円以下の場合 9,300 4,650
生計中心者の前年の所得税課税年額が 140,001円以上の場合 11,500 5,750
上記金額は、月額自己負担限度額です。
重症患者認定の者、血友病(先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の対象疾患含む)、生活保護世帯の方、生計中心者の市町民税が非課税の方は、自己負担はありません。
医療機関の窓口で徴収。(複数の医療機関を受診する場合は、それぞれの医療機関において上記の月額自己負担限度額が徴収されます。日割り計算は行われません。) 
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特定疾患治療研究対象疾患
ベーチェット病   多系統萎縮症
多発性硬化症 (1) 線条体黒質変性症
重症筋無力症 (2) オリーブ橋小脳萎縮症
全身性エリテマトーデス (3) シャイ・ドレーガー症候群
スモン 表皮水疱症 (接合部型及び栄養障害型)
再生不良性貧血 膿疱性乾癬
サルコイドーシス 広範脊柱管狭窄症
筋萎縮性側索硬化症 原発性胆汁性肝硬変
強皮症/皮膚筋炎及び多発性筋炎 重症急性膵炎
特発性血小板減少性紫斑病 特発性大腿骨頭壊死症
結節性動脈周囲炎 混合性結合組織病
(1) 結節性多発動脈炎 原発性免疫不全症候群
(2) 顕微鏡的多発血管炎 特発性間質性肺炎
潰瘍性大腸炎 網膜色素変性症
大動脈炎症候群 プリオン病
ビュルガー病(バージャー病) (1) クロイツフェルト・ヤコブ病
天疱瘡 (2) ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病
脊髄小脳変性症 (3) 致死性家族性不眠症
クローン病 原発性肺高血圧症
難治性肝炎のうち劇症肝炎 神経線維腫症T型/神経線維腫症II型
悪性関節リウマチ 亜急性硬化性全脳炎
パーキンソン病関連疾患 バット・キアリ(Budd-Chiari)症候群
(1) 進行性核上性麻痺 特発性慢性肺血栓塞栓症(肺高血圧型)
(2) 大脳皮質基底核変性症 ライソゾーム病
(3) パーキンソン病 (1) ライソゾーム病(ファブリー病を除く)
アミロイドーシス (2) ライソゾーム病(ファブリー病)
後縦靱帯骨化症 副腎白質ジストロフィー
ハンチントン病
モヤモヤ病(ウィリス動脈輪閉塞症)
ウェゲナー肉芽腫症
特発性拡張型(うっ血型)心筋症
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写真   身体障害者生活行動訓練
内容 問合せ先
点字訓練
歩行訓練
障害者社会参加推進
センター
(身体障害者福祉協会内)
TEL 077−565−4832
FAX 077−565−6434
県立視覚障害者センター
TEL 0749−22−7901
FAX 0749−22−7890
手話訓練 県立聴覚障害者センター
TEL 077−561−6111
FAX 077−565−6101
補装具装着訓練
交通安全講習
(左に同じ)
車いす
生活行動訓練
脊髄損傷者協会
TEL 0748−82−2107
腎臓障害者
生活行動訓練
腎臓病患者福祉協会
TEL 077−521−0313
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日常生活用具給付(貸与)対象一覧
 安全で容易に使用でき、実用性のあるもので、制作や開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要し、日常生活品として一般的に普及していないものが対象となります。
日常生活用具の種類は概ね以下のとおりですが、対象となる種目は、市町により異なりますので、詳細は、市町担当課までお尋ねください。
日常生活用具の種類
参考例※

(1)

介護・訓練
支援用具
障害者(児)の身体介護を支援する用具や、障害児が訓練に用いるいすなど 特殊寝台・特殊マット・特殊尿器・入浴担架
・体位変換機・移動用リフト・訓練いす等
(2) 自立生活
支援用具
障害者(児)の入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具 入浴補助用具・特殊便器・T字状つえ・棒状つえ
・頭部保護帽・火災警報機・電磁調理器・
歩行時間延長信号機用小型送信機
・聴覚障害者用屋内信号装置等
(3) 在宅療養等
支援用具
障害者(児)の在宅療養等を支援する用具 透析液加温器・ネブライザー
・電気式たん吸引器
・酸素ボンベ運搬車
・盲人用体温計・盲人用体重計等
(4) 情報
意思疎通
支援用具
障害者(児)の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具 携帯用会話補助装置・情報・通信支援用具
(障害者向けパソコン周辺機器やソフト)
・点字ディスプレイ・点字器・視覚障害者用
ポータブルレコーダー
・視覚障害者用活字文書読み上げ装置
・拡大読書器・盲人用時計
・聴覚障害者用通信装置
・聴覚障害者用情報受信装置
・人工喉頭・点字図書等
(5) 排泄管理
支援用具
障害者(児)の排泄管理を支援する衛生用品 ストマ用装具・紙おむつ・収尿器等
(6) 居宅生活動作
補助用具
(住宅改修費)
障害者(児)の居宅生活動作等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの 段差の解消・引き戸等への扉の付け替え
・洋式便器等への便器の付け替え等
※あくまで参考例として示しているもので、対象となる種目は市町によって異なります。
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