15歳以上の人は本人が、15歳末満の人はその保護者が、次の書類を添えて居住地の市町村担当課へ提出してください。知事は、診断書をもとに障害程度を審査し、法別表に該当すると認めたとき手帳を交付します。 ○身体障害者手帳交付申請書 ○指定医師の診断書（低所得者に対して、診断料の一部を公費で負担する制度があります。） ○写真（たて4cm、よこ3cm）
注意事項・・・・・手帳を交付されたら・・・・・
ア	住所・氏名の変更
	住所や氏名を変更したときは、必ず新しい住所地の市町村担当課に、身体障害者居住地・氏名変更届を提出してください。
イ	紛失や破損による再交付
	手帳はなくさないよう大切にしなければなりませんが、万一なくしたり破損のため使用できないようになったときは、再交付の申請ができます。
ウ	障害程度の変更
	手帳は、永続する障害について交付されますが、交付後に新たに別の障害が発生したり重度化した場合や、またリハビリテーションや医療等により障害程度が軽減する場合があります。このようなときには適切な援助を受けるため、福祉事務所等の指導により指定医の診査の上、手帳の再交付を申請して再認定を受けるか、あるいは手帳を返還しなければなりません。
エ	再認定
	手帳を交付時に次の1〜3の状態にある場合は、再認定の期日を指定して交付します。 　　1．成長に伴って、障害程度に変化が生じると予想されるとき 　　2．更生医療により、障害程度に変化が生じると予想されるとき 　　3．その他、障害程度に変化が生じると予想されるとき
オ	返還
	本人が死亡したり、障害程度が軽くなって障害者の範囲に該当しなくなったとき、または障害程度の変更により手帳の再交付を受けた場合は、手帳を必ず市町村担当課に返還してください。
カ	その他
	手帳を他人に譲渡したり貸したりしてはいけません。

身体障害者の範囲

身体障害者福祉法は身体障害者の範囲を次のように定めています。
（1）	法別表で定めているもの
	一	次に掲げる視覚障害で、永続するもの
		1	両眼の視力（万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常がある者については矯正視力について測ったものをいう。以下同じ。）がそれぞれ0．1以下のもの
		2	一眼の視力が0．02以下、他眼の視力が0．6以下のもの
		3	両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの
		4	両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの
	二	次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で、永続するもの
		1	両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上のもの
		2	一耳の聴力レベルが90デシベル以上、他耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの
		3	両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの
		4	平衡機能の著しい障害
	三	次に掲げる音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
		1	音声機能、言語機能又はそしゃく機能のそう失
		2	音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しい障害で、永続するもの
	四	次に掲げる肢体不自由
		1	一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で、永続するもの
		2	一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第1指骨間関節以上で欠くもの
		3	一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
		4	両下肢のすべての指を欠くもの
		5	一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの
		6	1から5までに掲げるもののほか、その程度が1から5までに掲げる障害の程度以上であると認められる障害
	五	心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令に定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの
（2）	政令で定めているもの
		次に掲げる機能の障害
		1	ぼうこう又は、直腸の機能
		2	小腸の機能
		3	ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能