障害を軽減するために

更生医療

身体上の障害を軽くしたり取り除いたりするための医療の給付（例　心臓疾患に関する手術、人工関節置換術、人工透析）を、知事の指定した医療機関において行います。
費　用	本人および扶養親族の所得状況により、次の徴収基準額表のとおり一部自己負担
申込み	市福祉事務所、町村担当課

●給付申請手続き

徴収基準額表（補装具と共通）

世帯階層区分

徴収基準月額

加算基準月額

更生医療（入院）

更生医療（入院外）
補装具（交付・修理）

生活保護法による被保護世帯

0円

A階層を除き市町村民税非課税世帯

所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯
（均等割のみ課税）

4,500

2,250

450

市町村民税所得割課税世帯

5,800

2,900

580

所得税課税世帯

前年分所得税　　4,800円以下

6,900

3,450

690

〃　　4,801円～9,600円

7,600

3,800

760

〃　　9,601円～16,800円

8,500

4,250

850

〃　 16,801円～24,000円

9,400

4,700

940

〃　24,001円～32,400円

11,000

5,500

1,100

〃　 32,401円～42,000円

12,500

6,250

1,250

〃　 42,001円～92,400円

16,200

8,100

1,620

〃　92,401円～120,000円

18,700

9,350

1,870

〃　120,001円～156,000円

23,100

11,550

2,310

D10

〃　156,001円～198,000円

27,500

13,750

2,750

D11

〃　198,001円～287,500円

35,700

17,850

3,570

D12

〃　287,501円～397,000円

44,000

22,000

4,400

D13

〃　397,001円～929,400円

52,300

26,150

5,230

D14

〃　929,401円～1,500,000円

80,700

40,350

8,070

D15

〃　1,500,001円～1,650,000円

85,000

42,500

8,500

D16

〃　1,650,001円～2,260,000円

102,900

51,450

10,290

D17

〃　2,260,001円～3,000,000円

122,500

61,250

12,250

D18

〃　3,000,001円～3,960,000円

143,800

71,900

14,380

D19

〃　3,960,001円～

全額

左の徴収基準月額の10％。ただし、その額が17,120円に満たない場合は17,120円

（注）	①	費用は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額等に応じて決定されます。
	②	世帯の所得税額が3，960，000円以下で、当該身体障害者が世帯主またはその世帯における最多収入者であるときは、基準額表の額の2分の1に相当する額
	③	同じ月に同じ世帯の2人以上の身体障害者が更生医療の給付・補装具の交付を受ける場合には、各々の身体障害者についての自己負担額を算出することとし、その額は、1人目については①または②により算出した額とし、2人目以降については、加算基準額となります。

重度心身障害者（児）医療費給付（福祉医療）

重度心身障害者（児）の健康を確保するため、病院等で要した医療費の自己負担分を助成します。
対　象	重度心身障害者（児）・身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1・2級の人・知的障害の程度が重度と判定された人・身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が3級に該当し、かつ知的障害の程度が中度と判定された人・特別児童扶養手当の支給対象児童で障害の程度が1級の人・身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が3級に該当し、かつ同和地区に居住する人重度心身障害老人（65才～）・老人保健法第25条第1項の該当者であって重度心身障害者該当者ただし、次のようなときは助成対象者から除かれます。・本人、配偶者および扶養義務者に一定の所得があるとき（乳児を除く。）・生活保護を受けているとき・児童福祉施設等に入所しているとき所得制限あり　★
申込み	市町村

補装具の交付・修理

身体障害者に身体上の障害を補うため、次の用具を交付、または修理します。
（補装具の種類）視覚障害者用・‥・…‥‥‥‥…‥‥・‥‥盲人安全つえ、義眼、眼鏡、点字器聴覚障害者用・…・‥・…‥・・‥‥‥‥‥‥補聴器音声・言語機能障害者用‥‥‥‥‥‥人工喉頭肢体不自由者用‥‥‥‥‥‥・・・‥…‥‥義肢（義手・義足）、装具、車いす、電動車いす、歩行器、頭部保護帽、歩行補助つえ、収尿器、座位保持装置ぼうこう・直腸機能障害者用‥‥‥ストーマ用装具（蓄便袋、蓄尿袋）
費用	本人および扶養親族の所得状況により、一部自己負担
申込み	市福祉事務所、町村担当課

在宅重度身体障害者訪問診査

日常生活に著しい支障のある在宅の重度身体障害者の家庭を医師、看護婦、身体障害者福祉司等が訪問して、必要な診査や更生相談を行います。
申込み	市福祉事務所、町村担当課

進行性筋萎縮症者療養等給付

指定された国立療養所等の医療機関に入所または通所により、必要な治療、訓練および生活指導を行います。
費用	本人および扶養親族の所得状況により、一部自己負担
申込み	市福祉事務所、町村担当課

特定疾患治療研究

原因不明で治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、特定疾患にかかっている人を対象として医療費の給付を行い、医療の確立、普及に努めています。
対象疾患	ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症・皮膚筋炎および多発性筋炎、特発性血小板減少紫魂病、結節性動脈周囲炎、潰瘍性大腸炎、大動脈炎症候群、ビュルガー病、天痘瘡、脊髄小脳変性症、クローン病、難治性肝炎のうち劇性肝炎、悪性関節リウマチ、パーキンソン病（本態性）、アミロイドーシス（原発性）、後縦靭帯骨化症（生活機能症度2度以上）、ハンチントン舞踏病、ウイルス動脈輪閉塞症、ウェゲナー肉芽腫症、特発性拡張型（うっ血型）心筋症、シャイ・ドレーガー症候群、表皮水泡症（接合部型および栄養障害型）、膿疱性乾癬、広範背柱管狭窄症、原発性胆汁性肝硬変、重症急性膵炎、特発性大腿骨頭壊死症、混合性結合組織病、原発性免疫不全症候群、特発性間質性肺炎、網膜色素変性症、クロイツフェルト・ヤコブ病、原発性肺高血圧症、神経線維腫症、悪急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ（Budd-Chiari）症候群、特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血圧型）、ファブリー（Fabry）病、副腎白質ジストロフィー、ライソゾーム病
申込み	地域振興局健康福祉部・大津健康福祉センター