障害者施策の総合的推進を図るため、障害者施策に関する国や地方公共団体等の責務を明らかにし、障害の予防に関する施策および医療、職業指導、教育、雇用促進、年金等の障害者の福祉に関する施策の基本となる事項を定めています｡ 　また、この法において、障害者はもっている能力を活用することにより進んで社会経済活動に参与し、家庭にあっては自立の促進に努めていかなければならないとも定められています｡

身体障害者福祉法（昭和24年12月26日公布）

身体の不自由な人々の自立と社会経済活動への参加を援助し、必要な保護を行って福祉の増進を図ることを目的としていますが、本人の努力はもちろん、国、地方公共団体、国民がともどもにその更生に協力する責務も定めています。

知的障害者福祉法（昭和35年3月31日公布）

知的障害者の更生を援助し必要な保護を行って、その福祉を図ることを目的とし、また国および地方公共団体が知的障害者の福祉について国民の理解を深め、その更生援助と必要な保護と実施に努めなければならないと定めています｡

児童福祉法（昭和22年12月12日公布）

すべての児童はひとしくその生活を保護され愛護されなければならないとし、国と地方公共団体が保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うものとしています｡ 　18歳未満の身体障害者や知的障害者に対する色々な措置は、この法律に基づいて実施されます｡

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年5月1日公布）

　精神障害者の医療および保護を行うとともに、その社会復帰の促進およびその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことを定めています｡精神障害者保健福祉手帳や通院医療費の公費負担などは、この法律の規定によるものです｡
　また、国および地方公共団体が、精神保健に関する調査研究や知識の普及を図り国民の理解を深めることにより、精神障害の予防や国民の精神保健の向上のために施策を講じなければならないと定めています｡