第3章 地震に備える
情報の収集と伝達
(1) 情報を伝える
 何より、早く正しい情報を障害のある人に伝えるとともに、確実に伝わっているかを確認することが大切です。
 防災関係機関は、防災行政無線や有線放送のほか、障害に応じファックスなどを使った緊急通報システムなどにより情報を伝え、回答の返送などにより情報が伝わったかを確認します。
 隣近所や地域の自主防災組織の人は、日頃から情報を伝えるよう心がけ、できる限り早く情報を伝えるようにします。(いざという時に情報を伝える人や方法 を特定しておくと、よりいいでしょう。)この際、正確に伝わったかを確認するようにします。
 友人・知人などは、ファックスなど、障害や心身の状態に応じてあらかじめ決めた連絡方法により、自らが得た情報を伝えるようにします。
 家族は、情報を障害のある人などにも伝え、協力して災害に対応します。
 流言飛語に惑わされることのないよう、情報を複数の媒体、複数の人で確認してから正しい情報を伝えるようにします。
 安否などの情報を伝えたい場合は、「災害用伝言ダイヤル」を活用します。

(2) 情報を得る
 障害のある人などに正しい情報を伝えたり、的確に支援するためには、何より支援者が正しい情報を把握することが大切です。また、障害のある人などの状況や意志などを的確に把握したり、質問に答えられるよう、障害や心身の状態に応じて、メモ帳やホワイトボード、あるいは緊急連絡(会話)カードを準備しておきます。
 ラジオ、テレビ、インターネットなどから情報を収集します。
 防災行政無線や有線放送など公的な機関から情報を得ます。
 隣近所や地域の自主防災組織の人は、周囲の状況や対応などを確認し、すみやかに伝えられるよう情報を整理するよう心がけます。
 流言飛語に惑わされることのないよう、正しい情報かを複数の媒体、複数の人で確認するようにします。
 余震を恐れずに、正しい情報を得るようにします。
 消防署等への災害状況の問い合わせは消防活動に支障をきたすので、緊急の場合以外は、電話を控えるようにします。
 安否確認などの情報を得る場合は、「災害用伝言ダイヤル」を活用します。

(3) 外出時の情報の収集と伝達
 障害のある人などと一緒に外出している時は、支援者が正しい情報を収集したり、すみやかに伝えられるよう準備しておきます。
 また、障害のある人などを見かけたら、声をかけ情報の提供に心がけます。
 携帯ラジオや携帯テレビなどで情報を収集します。
 公的機関の広報や放送、電光掲示などから情報を収集します。
 周囲の人から情報を得たり、伝えたりします。
 メモ帳や緊急連絡(会話)カードを携帯するようにします。

 携帯電話に緊急通報をしたり、全国の災害情報を聞けたり、文字情報を配信するシステムもできていますので、持っていると情報の収集には効果的です。