第2章 災害の予防
事前対策(共通事項)
  防災対策は事前対策が肝心ですが、特に、災害発生時の混乱の中では障害のある人や何らかの支援が必要な高齢者が災害弱者になる可能性が高いため、支援者の事前対策がより一層、重要となります。
  その中には障害のある人や高齢者がやらなければならないこと、例えば、家の中の安全対策や非常用持出袋の準備等があり、支援者は、このような準備を促したり、助 言や協力することが必要です。
 また、移動の困難な人のためのおぶいひもなど支援者自身の準備や、役割分担や地域のネットワーク作りのように他の支援者と連携して準備しておくものもあります。
 いずれにしても、障害のある人や高齢者の生命や生活を守るために、協力し、助ける支援者が十分に事前準備をしておくことが大切です。

(2) 緊急連絡カードをつくる
 災害発生時に障害のある人などが望む支援や必要とする支援等をあらかじめまとめて、オリジナルの緊急連絡カードなどを作成しておきます。どういう支援 を必要としているかを伝えたり、日頃から知ってもらううえで大変役立ちます。 また、支援者の人たちも何をしてほしいのかを明確に把握することができます。
 〈記載する項目例〉
 住所、氏名、生年月日、血液型、障害の種類・程度、身体障害者手帳などの番号、緊急時の連絡先(自宅、家族、親戚、医療機関など)、服用している薬の種類、必要とする支援の内容、その他気をつけなければならない心身の状況
  〈具体的使用例〉
厚紙に貼ったりパスケースに入れて、携帯できるようにする。
支援を必要とする時にいつでも渡せるように、何枚かコピーして、用意しておく。
掲示できるよう、大きくコピーし、厚紙等で補強して非常用持出袋に入れておく。

(3) 非常用持出品などを準備する
 障害のある人の家族などは、日頃から避難するときに備えて、非常用持出品をリュックサックなどにひとまとめにして用意しておきましょう。非常用持出品は、出入口近くの取出しやすい場所に備えておき、家族みんなが知っておくようにします。
 また、緊急時に、すぐに取り出したり、持てるように、置き場所は、常に同じところにしておき、どうしても配置を替える場合は、家族などみんなで確認しましょう。、
 隣近所や自主防災組織の人などは、障害のある人などに非常用持出品の準備を促したり、用意するものの助言や協力をします。
 *非常用持出品の主な例
 飲料水、食糧(乾パンなど)、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池(予備)、衣類(下着など)、タ オル、雨具、マッチ、ロウソク類、薬(薬袋に入れて)、救急用品セット、貴重品(現金など)、携帯用ブザーや笛、防災ずきんやヘルメット、移動困難な人がいる場合は緊急避難用のおぶいひもや担架など。

(4) 災害に備え備蓄する
 障害のある人の家族などは、災害時に備えて非常用品の準備や備蓄をしておきます。 また、隣近所や自主防災組織の人は、非常用品の準備や備蓄を促したり、準備など  に協力したり、確認をします。
 飲料水
 飲料水は、1人1日3リットルが最低の目安。2日分程度をペットボトルなどの容器に常時用意しておき、定期的に取り替えます。
 食糧の備え
 乾パン、缶入りごはん、レトルト食品、フリーズドライ食品などを2日分程度を備え、定期的に取り替えるようにします。
 消火器と消火用水の備え
 消火器や消火マットなどは、火気を使うところへ取り出しやすいように置いておきます。
消火器は、日頃、防災訓練に参加するなどして操作方法を理解しておきます。
消火用水は三角バケツや浴そう、洗濯機などに備えておきます。いざというときには水洗いトイレなどの生活用水としても活用できます。
*障害のある人が使用するのに操作が簡単なスプレー式消火器もありますので、台所などに粉末型の消火器とともに備えておくといいでしょう。

(5) 外出時の災害に備える
 災害は、いつ、どこで起こるか判りません。外出時は、周りの環境がいつもと違うため、より一層、支援者や周囲の人の協力や援助が必要です。
 このため、障害のある人などと一緒に外出するときは支援者自身が正確な情報を把握し、緊急連絡できるよう準備しましょう。また、障害のある人だけが外出するときには、何のため、どこに外出したかを確認するなど、所在が判るようにしておきます。
 さらに、周囲の人に災害の状況を正確に伝えてもらったり、緊急連絡できるよう、すみやかに協力を依頼できるよう準備しておきます。
 *外出時の持ち物の主な例
  携帯電話、緊急連絡用カード、携帯用ブザーや笛、携帯ラジオ

(6) 家の安全対策
 障害のある人の家族などは、災害時に備えて家の安全対策をしておきましょう。
 また、隣近所や自主防災組織の人などは、障害のある人などに安全対策を促し、一緒に家の内外を点検したり補強等の助言や協力をしましょう。
 家の補強
 家の防災対策の第一は壊れない、頑丈なものとすることです。
 このため、建物の耐震診断を受けて、その結果により耐震補強をしたり、門柱やブロック塀等の耐震性もチェックし補強しましょう。
 2階建以上の場合は上階に重い家具等を置かないようにするなど、地震で家が揺さぶられた時にアンバランスにならない工夫が必要です。【参考】
 家の中の安全対策
家具・電化製品の固定(市販の固定器具を使って固定する。)
収納の工夫(重い物は下部に、軽い物を上部に入れ、扉を金具で固定する。)
ガラスの飛散防止対策(飛散防止フィルムを貼ったり、アクリル板に変える。)
家の中の整理整頓(出入り口を整理整頓し、棚上の物は落下防止をする。)
非常用品(いつも同じ所に置く。夜間でも見えるよう蛍光テープを貼る。)
消火器(火災が発生しても持てるように、火元から少し離れた場所に置く。)

(7) 地域の防災対策を知る(考える)
 身近な障害のある人などの防災対策を考える際、まず、市町村が策定した防災計画 などから、地域の防災対策がどうなっているかを知り、避難場所や避難経路を確認し ておきます。
 家族などは、自宅から避難場所や広域避難場所までの経路をチェックし、支障とな る物がないか確認したり、主な目標物の目印や危険な場所等を地図に落としてオリジ ナルの防災地図を用意しておくと避難するときにあわてずにすみます。
 隣近所や自主防災組織の人も、障害がある人などに障害や生活状態により困難なこ とや危険なことを確認し、災害時に必要な支援の内容や注意点を一緒に考え、誰が、どのような支援をするか役割分担を決めておくことも必要です。
 また、一緒に避難場所や避難経路を確認し、障害のある人などにとっての支障物や危険箇所、避難時の注意、誘導方法などを共通認識しておきます。

(8) 家族で防災対策を考える
 災害時には、協力して被害を防いだり、救助したり、一緒に避難するなど、障害のある人には家族の協力が大変に重要ですし、家族による安否確認も大事なことです。
  このため、災害がいつ発生してもよいように、家族で防災について話し合い、災害について学習したり、事前対策を考えておきます。特に、災害がいつ発生してもよういように、障害のある人への支援を誰がどうするかの役割分担、緊急時の連絡方法、避難方法、離ればなれになった場合の待ち合わせ場所等を決めておくことが大切です。同時に、非常用品、非常用持出品、備蓄品についても確認し、準備します。
 また、障害のある人と家族で地域の防災訓練に参加したり、季節ごとや違う時間帯などの災害発生を想定してその状況に応じた非常用品、避難経路や避難方法、集合場 所を家族みんなで確認するなど実際にしてみる必要があります。

(9) 友人・知人などと防災対策を考える
 同じ障害があったり、障害などをよく判ってくれている友人や知人が一緒に防災について話し合う機会をもち、情報を交換したり、災害時には、障害があるためにどういうことが起こるのかを想定し、緊急時の連絡方法を決めたり、被害を最小限にしたり、安全に避難できる行動や支援をみんなで考え、誰がどういう支援をするか確認しておきます。

(10) 障害者等関係団体や防災関係機関で防災対策を考える
 障害者のある人や高齢者、あるいはその支援者でつくっている団体やグループなどで定期的 に防災について話し合う機会をもち、情報を交換したり、障害があるために困難なことや危険なことを確認し、災害時に必要な支援の内容や注意点、障害や生活状態に対応した特有の非常 用品、団体やグループの支援の役割について考えたり、確認しておくことが必要です。
 このような話し合いの中から、防災のための要望や提案を集約し、地域に協力を求めたり、必要な場合は行政に伝えるようにしましょう。また、防災関係機関やボランティアグループなども交え、情報を提供してもらったり、学習することも大切です。
 防災関係機関などで障害のある人などへの支援や事前対策を考える際には、障害者等関 係団体やボランティアなど他の支援者の意見を聞き、より効果的な防災対策となるようにします。

(11) 地域の防災訓練に参加する
 市町村または地域ごとに毎年、防災訓練が実施されます。広域避難場所や防災拠点に集合して各種の訓練が行われます。また、自治会単位などでも防災訓練が行われています。初期消火訓練などで実際に消火器の取扱いを経験しておくと緊急時にあわてないですみますし、被害を最小限にする行動や安全な誘導方法なども体験できます。
 家族などは、できる限り障害のある人などとともに地域防災訓練に積極的に参加しましょう。自主防災組織や隣近所の人も積極的に参加を呼びかけましょう。
 この際、障害のある人などの意見も聞き、情報の伝達やコミニュケーションへの配慮など参加しやすいよう、訓練の内容も効果があるよう考えましょう。
 また、防災関係機関などが行う防災訓練は、障害者等関係団体などと協力して、訓練を通して障害のある人などの災害時の問題や支援内容などを確認することも大切です。